どうもこんにちは。
株式会社シンプルの新井です。
当社は2019年10月2日に設立されました。
その名のごとく解りやすく透明な組織体とルールを目指しています。
ルールを解りやすくするためにはまずは自分が仕組みを理解しないと。
という事で設立してから今現在に至るまで士業（司法書士、社労士、税理士など）と
顧問契約せずに今に至っております。
結論、かなり知識が増えるので個人的にはお勧めです。
（ただしこの発言を受けて行動された結果の責任は負いません。）
※なお、目的が基礎知識の理解なので申告漏れが無いよう税理士さんとはどこかで契約します…
この間に行った経営事務はざっと下記。
・定款作成（公証役場に払う金はどうしようもねえ…）
・出資金の入金と設立登記
・社会保険（健康保険と厚生年金）の加入手続き
・税務署への法人税関係の届け出
・都道府県税事務所への届け出
・市町村役場への届け出
・法人口座の開設とクレジットカード作成
・労災保険の届け出（労働基準監督署）
・雇用保険の届け出（公共職業安定所）
・36協定の準備
・年末調整と過不足還付処理
・法定調書の作成
・仕訳等の会計処理と決算書類の準備
まあ～～なんやかんやとあります。
そして法人登記した住所にバッサバサと書類が送られてきます。
ボリュームも結構ありますし、書類によっては
「社会保険労務士記入欄」
とか
「税理士記入欄」
とかがあるので、
「顧問契約しないとマズイ！」感を演出してきます。
加えて提出期限が論理的におかしかったり
（法人番号が物理的に取得できない期限での提出を求められる。など。）
初回届時は記載する必要の無い項目が無数にあったりするなど、専門家に聞かないと解らない点も確かに多いです。
確かに多いのですが、下記に該当する方は何とかやれる気がします。
〇日中に比較的時間を自由に使える。（これ重要）
〇勉強好き。
〇ソフトウェア業など、初期投資や固定資産が少ないビジネス。
特に社会保険や年末調整、会計処理は税務関連の知識が増えるので一度自分でやってみる事をお勧めします。
※税法上の扶養親族と健康保険上の被扶養が違うとかさえ知らなかった…
※あと、社会保険料を決める標準報酬月額に通勤交通費が入るの解せぬ…
少し危険だなと感じたのは、税務処理を全てシステム側に任せてしまう事です。
私はとあるクラウドシステムを使っているのですが、知識がないままシステムに任せてしまうと年末調整時に、矛盾する源泉徴収票が出来上がったりしてしまいました。
ここで恐いのは、
役所が内容の整合性を全然チェックしねえ…
という事です。
必須事項が記載されているかどうか。
は、割とチェック入りますが、
それが正しいかどうか。
は結構スルーです。
ですので、間違った数字を記載してしまうと数年後の税務調査で痛い目を見るかもしれません。
今後の体感としての契約優先度。
税理士＞社労士＞弁護士 （司法書士は？？です。）
労務以外のバックボーンが殆どない私でも役所に教えてもらいながらそこそこ出来ています。（モレが無いとは言っていない。）
何も考えずに士業と契約する前に、一度検討されてみては如何でしょうか。
そんな風に思った創業体験談でした。